日本の平均年収の推移と現状
平均年収の推移について
日本の平均年収は、経済や社会情勢の変化によって大きく変動しています。
1960年代から1990年代にかけては、高度経済成長期にあたり、平均年収も大幅に増加しました。しかし、1990年代のバブル崩壊や2000年代以降の長期不況により、平均年収の伸びは鈍化しています。現在の平均年収はどのような状況にあるのでしょうか。
現在の平均年収の状況について
令和3年（2021年）時点での日本の平均年収は、443万円です。
以下は、日本の国勢調査による平均年収の推移です。この数字は、正社員、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員などの労働者を対象にしています。
令和2年度：433万円
令和1年度：436万円
平成30年度：441万円
平成29年度：432万円
平成28年度：422万円
平成27年度：420万円
平成26年度：415万円
平成25年度：414万円
平成24年度：409万円
平成23年度：414万円
平成22年度：408万円
平成21年度：409万円
平成20年度：412万円
平成20年度以降は、リーマンショック後の不況期を経て、日本の平均年収は緩やかに上昇傾向にありました。しかし、コロナ禍による景気の低迷により、平均年収も減少しました。
平均年収の推移には、景気の影響や働く人々の雇用形態の変化が影響しています。ただし、平均年収は業種や地域によって大きく異なるため、注意が必要です。
日本の男女別平均年収
男女別にみると、男性が545万円、女性が302万円となっています。男女別に見ると、男性の方が平均年収が高く、その差は大きい状況にあります。
男女別平均年収の差は、職種や職位、労働時間、育児休暇取得率の差など、社会的・制度的要因が大きく影響しています。男女差のある職業や職位には男性が多く、また、女性が育児や家庭の負担を抱えやすいことも差を生む原因として挙げられます。
日本の平均年収が高い都道府県と低い都道府県について
日本には47の都道府県がありますが、その中でも平均年収が高い都道府県と低い都道府県があります。ここでは、それぞれの特徴を見ていきましょう。
平均年収が高い都道府県の特徴
平均年収が高い都道府県としては、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の６都府県が上位にランクインしています。トップは東京都。
このように平均年収が高い都道府県は、大都市圏に位置していることが多く、都市部で働く人々の収入が平均を引き上げていることが要因の一つとされています。また、高い経済成長率や産業構造の多様性、そして教育レベルの高さも平均年収が高い理由の一つとされています。
平均年収が低い都道府県の特徴
平均年収が低い都道府県としては、山形県、鳥取県、宮崎県、沖縄県などがランクインしています。
これらの地域では、大都市圏に比べて産業構造が偏っており、農林業や漁業、観光業が中心であることが多いため、平均年収が低くなっています。また、人口減少が進んでいる地域や高齢化が進んでいる地域も平均年収が低い傾向にあることが指摘されています。
日本の20代、30代、40代、50代の年収
令和3年平均給与を年齢別に見ると、
20歳から24歳で平均269万円（男性287万円、女性249万円）
25歳から29歳で平均371万円（男性404万円、女性328万円）
30歳から34歳で平均413万円（男性472万円、女性322万円）
35歳から39歳で平均449万円（男性533万円、女性321万円）
40歳から44歳で平均480万円（男性584万円、女性324万円）
45歳から49歳で平均504万円（男性630万円、女性328万円）
50歳から54歳で平均520万円（男性664万円、女性328万円）
55歳から59歳で平均529万円（男性687万円、女性316万円）
でした。
年齢別に見ると、30代から50代が平均年収が高く、60代以降はやや減少する傾向にあります。
日本の平均年収が低い業種について
平均年収が低い業種の特徴
日本には、平均年収が低い業種が存在します。その代表的な業種としては、小売業、飲食業、介護・福祉業、アミューズメント業、宿泊業などが挙げられます。
これらの業種は、人手不足や低賃金化が進んでいるため、平均年収が低い傾向があります。また、一部の業種では、正社員よりも非正規社員の割合が高く、低賃金で働く人も多いです。
低い平均年収の業種で働く場合の注意点
これらの業種で働く場合、低い平均年収や労働条件に加えて、ストレスや肉体的負担が大きい場合があります。また、非正規社員として働く場合は、契約期間が短く、給与や福利厚生が正社員に比べて低い場合が多いため、将来的な安定性やキャリアアップの機会についても慎重に考える必要があります。
しかしながら、これらの業種であっても、資格やスキルを磨いていけば、将来的には収入アップやキャリアアップの機会を見つけることができる場合もあります。また、社会貢献度が高く、人々の役に立てることができる業種であるため、自分自身がやりがいを持って働くことができる場合もあります。
日本の平均年収が高い職業について
平均年収が高い職業の特徴
平均年収が高い職業には、医師や弁護士、会計士、金融業界などが挙げられます。これらの職業は、高度な専門知識や技術が求められ、かつ需要が高いことから、高い報酬が支払われています。
また、IT関連の職業も平均年収が高い傾向にあります。プログラマーやシステムエンジニア、セキュリティエンジニアなど、専門知識やスキルが求められるため、高い年収が支払われる傾向にあります。
高い平均年収の職業に就くためには
これらの職業に就くためには、高度な専門知識やスキルを持っていることが求められます。例えば医師や弁護士、会計士のような職業になるには、それぞれの資格を取得する必要があります。また、金融業界やIT関連の職業に就くには、それぞれの分野での専門的な知識やスキルを身につけることが必要です。
高い平均年収を目指すためには、大学や専門学校で学ぶなど専門的な知識やスキルを身につけることが一般的には重要とされています。また、実務経験や業界の人脈を広げることも必要です。しかし、これらの職業は競争率が高く、入り口が狭いため、就くには相応の努力が必要です。
